妻の家出を乗り越え零細企業からＮＰＯ代表へ転身！年収360万円を500万円に増やしたシングルファザー « レスキューAG

シニア関連若者・女性関連 NPO 父子家庭

リンク元	ダイヤモンドオンライン
要約	中小企業で働く、父子家庭の男性。情報サービス業界。吉田さん。情報サービス業は情報通信業界の1つで、情報提供などのサービスを行なう企業がこの分類に入る。IT関連、たとえば、各種ソフトウェアプログラムの作成などがあるが、一方で、講演会やセミナー、さらに冊子などを通して情報提供を行なう企業もある。最近はコンサルティング会社がこの分野に進出してきている。会計、給与、販売などのシステムからセキュリティ製品までをトータルで顧客に提供し、サポートするような業態では、社員数1000人を越える大企業もある。かたや、社員数30人以下の零細企業も。すそ野が広いことが、この産業の1つの特徴である。経営に関する情報を顧客へ提供する情報サービス業界は、好不況の波を非常に受けやすい。言い換えれば、取引先からの契約を切られやすい。クライアントである企業が、「情報」というものに対して高い価値を感じない場合がある。吉田さんが務めていた会社の社員は正社員が約15人。社員15人前後で年収は500万円。この規模の会社は通常、不況になると、中堅・大企業よりダイレクトに影響を受ける。逆説的だが、社員数15人ほどの会社が、労働法を隅々まで守ろうとすると、状況いかんでは経営破綻する可能性があるほど。吉田さんは残業代が正しく払われ、それで稼いでいた。が、父子家庭となり、残業がなくなり年収が300万円台へ減少。 NPO法人ファザーリング・ジャパンに参加し、最後はそこの代表へ転身し、年収が増加した。吉田さんは幸運な例と言えるが、いくつか教訓がある。・困っているときこそ、他人の支援を。上手くいかないときは困っている人に支援をすることで、精神を冷静に保つことができることがある。・仕事以外のことにも目を向ける父子家庭になる前から、炊事・洗濯から料理まで取り組んでいた。仮にこれらが不得手であったら、妻が家を出て行った後の状況は一段と悪くなったかもしれない。

意見	NPO法人代表で、年収が増加した事自体、驚かれる人も多いと思います。 NPO法人に関しては、一時期、民間企業（私の経営者）が、公共性のイメージを強く出す為に、融通の利く知人友人の名義を借りて、NPO法人を敢えて作るケースがブームになっていました。（内実を知っている人にとっては一営利団体と全く同じで、いろいろと不正問題も起き、今では規制も厳しくなり、淘汰されてきています。一般社団法人についても同様の事が言えます。）一方で、母子・父子家庭支援、虐待などのDV支援、ニート支援をはじめ、社会福祉活動で、特に行政が踏み込めないグレーゾーンでの支援では、数多くのNPO法人の活躍するようになりました。「社会起業家」という用語も広く知られるようになりました。 AGが注目するバーター・非金銭取引などの分野でも、多数のNPO法人が活躍しておりが、まだ行政からの補助金を元に活動が成り立っている事例も多いです。今後の人口減時代・低成長時代をにらんで、本来なら行政のリストラ（＝公務員抜本的削減・小さな政府）と連動した取組に発展する事を切に願っています。
備考

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