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ダイヤモンドオンライン

要約社会保険労務士は、労働関連法令や社会保障法令に基づき、申請書、届出書、報告書などを作成したり、労務や社会保険に関する相談や指導を、企業経営者に対して行なったりする職業だ。厚生労働大臣が実施する国家試験に合格し、一定の手続きを経ると、こうした業務を行なえる資格を得られる。
企業内で「勤務社労士」として働くケースもあれば、独立する「開業社労士」もいる。全国社会保険労務士会連合会によると、2012年3月末日現在、社会保険労務士は全国で3万6850人。

取引先の多くが中小企業であるために契約を失いやすく、他の士業の弁護士や税理士に比べると、経営や売上は不安定。業界では、ここ十数年、インターネットの浸透、助成金のあり方が変わりつつあること、さらにリーマンショック以降の深刻な不況などにより、売上が低迷する要因がいくつも折り重なっている。
開業社労士の主な収入源の1つが、会社の顧問契約。毎月数万円の報酬を得て、会社の人事・労務の参謀役となる。多いときで顧問数は60社ほど。これは職員を雇うことがなく、1人で仕事をする社労士の中では多いほう。
だが、弁護士や税理士の顧問契約料と比べると、契約料は数分の1にも満たない。月に1.5万円が多い。さらに顧問先の大半が、社員数100人以下の中小企業であり、業績が芳しくないケースが目立つ。不況時には、少なくとも税理士よりは契約を切られやすい。

売上が3000万円(ピーク)の頃の状況。
特に助成金バブル(1990年代後半~2003年頃まで)のときは、最高だった。毎月の顧問契約料(1.5万円×60社=90万)には手を付けなかった。助成金申請で得る報酬が、毎月100万円を超えていたから。

社労士が助成金申請を行なう流れは、まず、一定の条件を満たす会社の代わりに書類を書き、役所に申請する。審査を通過すると、その会社が助成金の支給を受ける。額は、数十万円から数百万円となる。そのうちの1~2割を社労士が報酬として受け取る。
社労士が手がける助成金は、厚生労働省などが企業に支給するものが多く、企業を政策的に誘導する意味がある。たとえば、高齢者や体の不自由な人を一定の条件を満たす形で雇っていると、支給を受けることができる。
申請のための書類は、内容にもよるけれど、1社につき1時間もあれば書ける。その意味では1ヵ月の労働時間は、トータルで数時間。それで100万円を超える売上があった。

特に民主党政権発足後、事業仕分けが本格的に始まり、助成金のあり方が変わったのだという。今の助成金は、わかりやすく大雑把に言えば、会社が100万円を使った後、役所に申請をすると、80万円の支給を受ける。だが、深刻な不況でこの100万円を使うことがなかなかできない。かつては、一定の条件を満たしていたら、数十万円~数百万円の支給を受けた。

増える食い逃げ社長と、ネット化による業務レス化。

中小企業の経営者や総務部は、労働法をさほど知らなかった。今はネットで簡単に調べることができる。社労士の中には、ホームページなどで必要以上に丁寧に書いている人がいる。社長たちからすると、『あえて金を払って仕事を依頼する必要がない』と思う。

社労士の中には“人事コンサルタント”と名乗り、大手のコンサルティングファームなどで仕事をするバリバリの人事コンサルタントと張り合おうとする人がいる。聞くところによると、社員数500~1000人規模の会社に営業を仕掛けている。コンサルティングファームや、そのクライアント企業の人事部から聞くと、社労士の敗北が続出している。たとえばコンペでは、ファームにはなかなか勝てない。メガバンク系のコンサルティング会社が提示する額と、社労士の額はケタが違う。だが、メガバンク系が勝つケースが圧倒的に多い。

一部の社労士は、今度は「新卒の研修講師などをさせてほしい」と中堅企業などに営業を仕掛けているようだが、その額は小規模なファームの5分の1にも達しない。もともと新卒の研修講師は、数日間講師をして数十万円と、料金が安い。この額よりも一段と安い額で営業している。この価格破壊が、自らを苦境に追い込んでいる。
意見資格取得では常に人気上位の「社労士」業界。

AGでもよく営業のDMが届きます。社員管理事務か、補助金目当てコンサルティングかのどちらかです。
社労士に限らず、税理士(弁護士でさえも、あれだけ努力して賢いのに、大企業のサラリーマンより低い給与実態。。)などの資格合格者数は不景気になればなるほど増え、やはり、ネット化により、単なる知識検索・調べものなら自分でやる人も増え(特に若者)、更に状況は悪化するでしょう。

最近では、士業のネットQ&Aサイトも定着し、不景気のせいか、多くの専門家が登録しています。
(ビジネスが前面に出ていない点で方向性は違いますが、当サイトのアドバイザーもある意味同種のものかもしれません)
特に若手資格保持者で、独立間もない人が、営業目的で何でもかんでも無料で書きすぎてしまうので、ベテランの同業の方からはかなり嫌われている傾向がありますが、(資格取得に投資している事もあり)若者も生活がかかっているので、背に腹は代えられない状況で、見ているこちらが息苦しくなりそうです。

各種アフィリエイトサイトが増える中、IT運営サイドにもかなり問題があるので、やはり登録する側も登録サイトを選ばないといけないのですが、
結局、資格保持者は自らで自分の首を絞めている形になり、知識の無料化が加速的に進んでいます。
インテリな士業の方ほど、自身の営業面には疎い方も多いので、尚更です。

また古くから言われているFPと税理士の問題に象徴されるように、各資格間での縄張り争いや、グレーゾーンの総合コンサルティング業(今はネット・IT業)との競争など、ますます先生業は儲けられなくなっています。
ネット化が進んだ将来、士業のビジネスパイも確実に縮小します。

今の学生さんには、この現実をわかった上で、更に資格合格も年々大変になっている中で、取得後次のステップをどう歩むかを真剣に考える事をお勧めいたします。
備考

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