汚物まみれで月収わずか8万円の登録ヘルパー生活「訪問介護の母」が過酷な職場で悟った真の生き甲斐 « レスキューAG

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リンク元	ダイヤモンドオンライン
要約	介護ヘルパー本格的な高齢化社会の到来に伴い、介護業界の規模は5兆9000億円前後にまで拡大している。2000年には介護保険制度が始まり、この業界にも「利益追求」の意識が浸透し始め、民間企業も市場に参入、熾烈な競争が行なわれている。登録ヘルパーは、ヘルパーステーションや訪問看護事業所などに登録し、そこからの連絡を受けて利用者の自宅に出向き、介護サービスをする。しかし賃金が低く、過酷な肉体労働だと指摘する声もある。激務に耐えられずに辞めていく人も少なくない。 2025年には介護職は約255万人ほどになり、2008年時点の2倍近くになると言われているが、最前線で働く人々の労働条件の改善が叫ばれている。ヘルパーは、50～60代の女性が多いという。一番若い女性が40代後半。肉体的にキツイ仕事でもあるため、辞めていく人もいるという。月収はフル勤務ではなく、8万円ほど。一番多いときは09年で月収10万円ほど。介護保険がスタートした頃は、訪問介護は身体介護、複合型、家事援助の3種類だった。介護保険制度は数年ごとに変わるが、その都度、利用者はその恩恵を被ることができなくなると指摘する。たとえば、今年4月からは介護報酬の引き下げで、介護保険の生活援助（洗濯・掃除・調理・買い物など）の時間区分が短くなった。人手が限られた状態で時間効率をあげるためには短くなるのは当然。利用者数が一定の数に達し、その契約が今後ある程度の期間にわたると見込まれる場合は、常勤のヘルパーを雇う方が経営上好ましいと話す。一般的に、登録ヘルパーのほうが常勤ヘルパーよりも労働条件が悪いイメージがあるが、実はそうではない。労働時間と収入の兼ね合いで考えれば、登録ヘルパーのほうが効率的に稼げるケースが多いのだそうだ。裏を返せば、経営側から見た場合、登録ヘルパーに仕事を依頼することは費用対効果が悪いと言える。

意見	一般論として、介護は重点分野だけど、成り手がいないというのは正しいと思います。ただ、他の業界も似たり寄ったりで、特段介護だけを特別視してもあまり意味はないと考えます。人材派遣・管理の観点からは、登録ヘルパー（パート・派遣）と常駐ヘルパー（正社員）の関係が注目されます。低コスト化・効率経営の中で、今はやりのブラック企業の話ではありませんが、大なり小なり「ワンオペ」体制が王道・正攻法になってしまっています。ワンオペ自体は熟練した正社員が超高効率になる点では誰もが賛成しますが、結局正社員減→派遣増で、非正規でこれをさせている点がリスクが大きくあります。少し軌道が外れてくると、耐えられない（割に合わない）パート・バイトが減り、又は非正規テロとして情報流出やブランドを傷つける行為を行い、ノウハウもマニュアルレベルでしか残らず、正社員も単なる人材管理職しかできなくなっているので元のレベルより下がるリスクが増大します。今がまさにそこの点で、経営者・企業側の新しい戦略が問われている時期です。勿論、コモディティ化の中、単純な賃金条件が良くするだけで済む訳もなく、本物の経営力が問われています。
備考

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