告知・参加募集 NPO 社会福祉協議会 社会福祉法 
目的社会福祉協議会は複雑で、良い事もやっているが、問題もあり、最近ではNPO法人との違いも議論されている事を理解する。
本文社協は民間団体ですが、社会福祉法に位置づけられ、さまざまな団体があります(市町村社協、政令指定都市の区社協、都道府県社協および全国社協)。

検索して頂けるとわかるように、建前と本音が違うようで、実態暴露話はいくらでもある様子です。
解説なども、法律の条文等でかなり固いものばかりなので、普通の人が理解するのは大変そうです。
参考記事(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1026649185)

社協は民間団体ですが、実態はかなり「行政より」で、行政の随意契約・既得権益・役員天下りなどと同列に問題指摘する記事も多いです。
NPO法人との関係も、税理士とFPとの関係に近く、実務上ではだいぶ重なっていると思われます。
また社協役員自身が別のNPO法人を作り、いろいろと連携した活動?を行ったりと、状況はより複雑な事例もあります。

どうしても社協は古い(NPOは新しい)というイメージがあり、NPO法人と何が違うのかと問われると、「民間なのに行政っぽい所で、よりきめ細かく対応できる」などと、余計に混乱してしまうような答えになったりしているように思えます。

各地域で開催される~祭り、~フェスティバル、講演会やイベント開催で実際に役立っているものといえども、今ではボランティアやNPOでも同じことをしています。
行政組織や既存組織との繋がり、お金を持っているかどうか位しか差がない場合、それは長所である反面、将来の人口減時代の運営コスト削減や透明性確保を考えると、組織の硬直性や既得権益として弱点の意味合いが強くなるとも言えます。
意見時代が成熟化社会・右肩下がり・赤字財政時代に入り、今こそ低所得者向けの社会福祉サービスがより必要とされる時になって、社協自身の高コスト・既得権益などの問題が目立ってしまうのは皮肉なものです。

残すべきサービス、統合すべきサービス、NPO法人との調整など課題は山積しています。
今から数十年後に直面する人口減少時代に、行政組織自体が今まで通りに成り立たない時に、果たして今まで通りに社会福祉予算増額や組織維持ができるのか、はなはだ疑問です。

その時点では、補助金に頼らない社会福祉団体やNPO法人が少しでも出現していることを祈るのみです。
備考