告知・参加募集 NPO ボランティア 無償性 特定非営利活動推進法 非営利 
目的NPOの「非営利性」と、ボランティア活動の「無償性」の違い把握。
NPOの営利性についての理解。
本文最近よくニュースで取り上げられるNPO法人のボランティア活動。
行政では手が回らない分野で社会的意義がある活動を行っていたりして、参加したり、サービスを受けたい方も多いはず。

具体的にいろいろ調べていくと、勘違いしている内容も多く、整理するのに、この記事(http://ita-vc.or.jp/?page_id=43)が役立ちました。

NPOの「非営利性」とボランティア活動の「無償性」
基本的な考え方として、ボランティアは社会貢献活動を行う「個人」、NPOは継続的に社会貢献活動を行う「団体」を指し、ボランティアは「無償性」、NPOは「非営利性」の特性を持っています。
「非営利」とは、「無償」で活動を行うことではなく、そこでの利益(余剰金)を構成員(役員・会員等)間で分配しないことを意味します。

・NPOの「非営利性」
NPOは、一人ひとりの活動と、専門知識や経験を持った専任スタッフが、組織的に社会的な課題の解決を目指した活動を行います。
組織体で活動を行うため、必要な経費(人件費、管理費など)のための収入を得て、維持をはかり、継続的に活動を行います。

・ボランティア活動の「無償性」
活動者は、個人の労力に対する報酬を得ないことを意味します。

特定非営利活動推進法(NPO法)によるNPO法人とは以下の内容。
<特定非営利活動法人を取得することが出来る団体>
1.営利を目的としないこと。
2.正会員(社員)の資格の得喪に関して、不当な条件を付けないこと。
3.役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること。
4.宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
5.10人以上の正会員を有すること。  
6.暴力団、または暴力団もしくはその構成員の統制下にある団体でないこと。  等 
<特定非営利活動>
次にあげる17分野に該当する活動。

NPO法人化のメリット・デメリット
■メリット
・ 団体で財産の所有ができます。
・ 事業委託等の契約がしやすくなります。
・ 個人よりも信用がつくりやすくなります。
・ 助成金や補助金を受ける場合にも信用となります。
■デメリット
・ 原則として、住民税(均等割分だけで年7万円)が課税されます。
・ 収益事業には、利益に対して法人税が課税されます。
・ 毎年の会計や事業報告を所轄庁に提出して、一般に公開しなければなりません。
・ 解散時、残余財産が戻ってきません。
意見さらっと理解する分にはまったく問題はありません。
ポイントはNPOの非営利=利益を分配しないは、儲けないとは違うということです。
よく言われる話ですが、「儲けないと事業継続できない」事も事実で、民間企業同様に、儲ける事に必死なのが普通です。

もっというと、各種申請や会計記帳などの総務作業は結構大変で、皆さんそれなりに専門家にお金も払っています。
たぶん普通の中小零細企業よりは維持コストは高くなることも多いと思われます。
また国や自治体からの補助金割合も低くないと思われる事から、大局的にみると、皆さんの税金も相応に使われているという事です。
単純に「皆さん、ボランティアですごい」だけで終わらない所を認識しておきましょう。

国の財政赤字や、各NPO団体の甘い事業評価や、似たような事業が多い場合の調整不足などを考えると、
今後どういう形が、適性規模や運営なのか、注目していきたいところです。

またお金だけでなく、補助金目当てや、別の営業目的がある趣旨にそぐわないNPO法人に、
そうとは知らずにボランティアを申し込む事もかなり危険ですので、善意でボランティアをしたい人も要注意です。
備考